2026年3月の全国CPIは総合1.5%、生鮮食品を除く総合1.8%、生鮮食品・エネルギーを除く総合2.4%の上昇でした。総合の伸びは鈍く見えても、変動の大きい品目を除いた基調は2%を上回っています。
「物価上昇率が1.5%まで下がった」と聞けば、物価高はほぼ収まったように感じます。しかし、同じ統計の中にある三つの指数を並べると、違う景色が見えます。
2026年3月の全国CPIは、総合が前年同月比1.5%上昇、生鮮食品を除く総合が1.8%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が2.4%上昇でした。振れやすい生鮮食品とエネルギーを除くほど、上昇率が高くなるのが3月の特徴です。
三つのCPIを並べると、基調の粘りが見える
総合CPIは家計が買う財・サービス全体の動きを示します。生鮮食品を除く総合は天候による変動を抑え、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は、さらに原油価格や政策の影響を受けやすいエネルギーも外します。
総合と生鮮食品・エネルギー除く総合の差は0.9ポイントです。これは、物価の「外側」が落ち着いて見えても、加工食品や各種サービスなど広い品目に残る上昇圧力が消えていないことを示します。総合1.5%だけで物価問題の終わりを判断するのは早いと言えます。
ただし、この0.9ポイントは「基調指数が家計の正しい負担を表す」という意味ではありません。総合CPIには、実際に支払う電気代やガソリン代の変化も入ります。3月はエネルギーが前年同月比9.1%下落し、総合の前年同月比を0.71ポイント押し下げました。ここで見えるのは、家計にとって無関係な変動を除いた数字ではなく、総合を押し下げた要因と、それ以外の品目に残る上昇を分けて確認する必要があるということです。
月ごとの並びも重要です。総合は2026年1月の1.5%から2月に1.3%まで鈍化し、3月は1.5%へ戻りました。生鮮食品を除く総合は2月1.6%から3月1.8%へ、生鮮食品・エネルギーを除く総合は2月2.5%から3月2.4%へ動いています。総合だけを一本の線で追うと「鈍化」と読めますが、3指数を重ねると、エネルギーの下落と、生鮮食品を除く食料・サービスを含む価格上昇が別方向に動いた月だったことが分かります。
一方で、除外項目が多い指数ほど家計の実際の支払いから離れる面もあります。エネルギー価格が下がれば、その恩恵は総合CPIと家計の請求額に表れます。基調指数が高いからといって、総合の鈍化を無視してよいわけではありません。三つの指数は役割が違います。
総合は現在の負担、除外指数は上昇圧力の持続性を考える手掛かりと整理すると分かりやすくなります。総合だけが下がり、基調が高い状態では、エネルギーなどの反動が一巡した後に総合が再び上がる可能性もあるため、差の推移を追う必要があります。
総合を押し下げた品目と、なお上がる支出を分ける
3月の総合1.5%を構成した寄与を見ると、下押しの中心は電気代の前年同月比8.0%下落（寄与度マイナス0.28ポイント）とガソリンの14.9%下落（同マイナス0.33ポイント）でした。エネルギーの下落は、総合の上昇率を見かけ上だけ小さくしたのではなく、実際に一部の家計負担を軽くする方向に働いています。
一方で、生鮮食品を除く食料は5.7%上昇し、総合への寄与は1.39ポイントでした。通信料（携帯電話）は11.1%上昇で0.15ポイント、外食は3.9%上昇で0.18ポイント、飲料は9.6%上昇で0.17ポイントを押し上げています。したがって「物価高が残る」という判断も、すべての商品が同じように上がったという意味ではない。エネルギーの下落がある一方、購入頻度の高い食料やサービスが総合を押し上げたという品目構成まで読む必要があります。
ここには二つの注意点があります。寄与度は全国平均の購入構成（ウエイト）で計算した寄与であり、個々の世帯の支出割合ではありません。また、ある品目の前年比が高くても、支出比率が小さければ総合への寄与は限定的です。食料の比率が高い世帯、車を使う世帯、電気・ガスの契約や使用量が異なる世帯では、同じCPIを見ても体感は一致しません。
**指数の読み分け：**総合は家計負担の全体像、除外指数は基調を見る手掛かりです。どれか一つが正解なのではなく、問いに応じて使い分けます。
物価1.5%上昇と、消費2.9%減が同居した
同じ3月の家計調査では、二人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.9%減りました。名目でも1.3%減です。物価上昇率が以前より鈍っても、家計がすぐ支出を戻したわけではありません。
CPIは「価格の上がる速さ」であり、価格水準そのものが過去へ戻ったことを示しません。値上がりが積み重なった後では、上昇率が鈍っても毎月の支払いは高いままです。インフレ率の低下と、生活費の低下は同じではありません。
たとえば価格が一度10%上がった後、翌年の上昇率が1%になっても、価格は値上がり前より高いままです。家計が楽になるには、賃金がその水準に追いつくか、購入する量や品目を変えずに済む程度まで負担が軽くなる必要があります。
実質消費2.9%減も、物価だけで決まる数字ではありません。所得、世帯構成、自動車など高額品の購入、天候やカレンダー要因でも動きます。この記事ではCPIが消費減の唯一の原因だとはせず、物価鈍化と消費回復が一致しなかった事実を出発点にしています。
加えて、家計調査の前年同月比は一か月前の同じ月との比較であり、支出の水準そのものを表す季節調整値とは役割が違います。3月の実質消費支出は前月比でも1.3%減でしたが、単月の家計支出には耐久財や旅行などの購入時期が大きく影響します。2.9%減を「家計全体が同じ割合で節約した」と解釈せず、物価、所得、支出の各統計が一致して動くかを複数月で確かめるのが安全です。
生活実感が遅れて改善する三つの理由
第一に、前年同月比が下がっても、過去の値上がり分は価格水準に残ります。第二に、食料や日用品など購入頻度の高い品目が上がると、家計は統計上の平均以上に負担を意識します。第三に、所得が増えても、まず貯蓄の回復や固定費の穴埋めに回れば、消費にはすぐ表れません。
CPIは平均的な家計の購入構成を基に作られますが、実際の負担は世帯ごとに異なります。食費の比率が高い世帯、車を多く使う世帯、教育費が大きい世帯では、同じ総合1.5%でも感じ方が変わります。平均指数と自分の支出構成を分けて考えることが必要です。
また、値上げの頻度も心理へ影響します。毎週買う食品の価格変更は気づきやすい一方、年に数回しか払わない品目の値下がりは意識されにくいものです。生活実感は統計の誤りではなく、購入頻度と支出比率が作る別の視点だと捉えられます。
2025年度平均まで視野を広げても、総合指数は前年度比2.6%上昇、生鮮食品を除く総合は2.7%上昇、生鮮食品・エネルギーを除く総合は3.0%上昇でした。3月単月の総合1.5%は足元の変化を示しますが、年度を通じた価格水準の上昇と同じ意味ではありません。前年同月比の鈍化と、数年間に積み上がった価格水準を区別することが、生活実感とのずれを過大にも過小にも読まないための出発点になります。
賃金側では3月の実質賃金が確報で1.4%増えましたが、消費は2.9%減でした。このねじれは、実質賃金と家計消費を比較した記事で詳しく検討しています。また、家計支出の内訳は、3月の家計調査を扱った記事で確認できます。
「物価が落ち着いた」と言える条件
判断には、総合だけでなく、生鮮食品・エネルギー除く指数が2%近辺へ下がるか、実質消費が持ち直すか、実質賃金のプラスが続くかを見る必要があります。物価の基調、所得、消費の三つが改善して初めて、家計にも落ち着きが届くからです。
3月の総合1.5%は良い変化ですが、基調2.4%と消費2.9%減を同時に見る限り、結論は「物価高が終わった」ではなく「表面は鈍化したが、家計の負担はなお残る」です。
この背景を一つの品目や政策だけに求めることはできません。ここまでの考察は、エネルギーの下落と食料・サービスの上昇、物価と消費の方向がそろっていないという統計上の組み合わせを読んだものであり、消費減の原因を断定するものではありません。
次回以降は三つのCPIの差が縮むか、実質賃金と実質消費が同じ方向へ動くかを確認します。単月の総合指数に一喜一憂せず、基調、所得、支出の組み合わせが数か月続くかで、物価局面の転換を判断します。
あわせて、指数が下がった理由も確認します。需要の弱さで価格転嫁が止まったのか、輸入コストやエネルギーの低下が波及したのかでは、その後の景気への意味が違います。数字の方向だけでなく、寄与した品目と家計行動までたどることが必要です。