総務省統計局は2026年5月29日、2025年10月1日現在の「令和7年国勢調査 人口速報集計」を公表した。全国人口は1億2,304万9,524人。2020年から309万6,575人、率にして2.5％減った。一方、世帯数は5,712万4,507世帯で、129万4,353世帯（2.3％）増えている。
人口が減っていることと、暮らしの単位である世帯が減っていることは同じではない。 5年比較で見えるのは、人口減少の広がりと、世帯の小規模化が並行して進む地域構造である。
| 指標 | 2020年 | 2025年速報 | 5年間の変化 |
|---|---|---|---|
| 人口 | 1億2,614万6,099人 | 1億2,304万9,524人 | 309万6,575人減（-2.5％） |
| 世帯数 | 5,583万154世帯 | 5,712万4,507世帯 | 129万4,353世帯増（+2.3％） |
| 1世帯当たり人員 | 2.26人 | 2.15人 | 0.11人低下 |
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の概要」（2026年5月29日公表）
人口が増えたのは東京都と沖縄県だけ
都道府県別では、人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県に限られた。東京都は19万8,621人増（+1.4％）、沖縄県は740人増（+0.1％）である。残る45道府県は減少した。減少数が最大だったのは北海道の23万9,195人、減少率が最大だったのは秋田県の8.1％だった。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は計3,698万6千人で全国の30.1％を占める。ただし、圏域全体の増加は約7万1千人にとどまる。東京都の増加だけを見て「東京圏全体が大きく人口を伸ばした」と受け取るのは正確ではない。埼玉・千葉・神奈川は、前回は増加だったが今回は減少に転じた。
また、前回の2015年から2020年と比べ、人口が増加から減少へ転じた県は埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県だった。45道府県の減少を一括りにするより、前回から減少幅が広がった39道府県という変化に注目したい。
人口減少でも世帯が増える地域がある
世帯数は32都府県で増え、15道県で減った。人口減少の45道府県より、世帯減少の地域は少ない。これは、同居する人数が減れば、人口が同じでも、あるいは減っていても、必要となる世帯数は増え得るためだ。
| 都県 | 人口の変化 | 世帯数の変化 | 1世帯当たり人員 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 7,344,765人→7,287,169人 5万7,596人減（-0.8％） | 3,162,743世帯→3,285,878世帯 12万3,135世帯増（+3.9％） | 2.32人→2.22人 |
| 千葉県 | 6,284,480人→6,258,512人 2万5,968人減（-0.4％） | 2,773,840世帯→2,875,923世帯 10万2,083世帯増（+3.7％） | 2.27人→2.18人 |
| 神奈川県 | 9,237,337人→9,193,657人 4万3,676人減（-0.5％） | 4,223,706世帯→4,348,580世帯 12万4,875世帯増（+3.0％） | 2.19人→2.11人 |
| 沖縄県 | 1,467,480人→1,468,220人 740人増（+0.1％） | 614,708世帯→651,964世帯 3万7,256世帯増（+6.1％） | 2.39人→2.25人 |
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の概要」（2026年5月29日公表）
この違いは、人口だけで住宅需要や地域サービスの利用単位を判断しにくいことを示す。例えば埼玉県、千葉県、神奈川県は人口が減少に転じた一方、世帯数はそれぞれ10万世帯超増えた。空き家、住宅戸数、行政サービスの利用者数などを考える際には、人口総数に世帯数と世帯規模を重ねて見る必要がある。
全国の1世帯当たり人員は2.26人から2.15人へ低下し、全47都道府県で減った。東京都は1.88人で最も少なく、北海道2.02人、大阪府2.03人が続く。反対に山形県は2.49人、福井県2.48人、佐賀県2.44人だった。地域差は残るが、方向は全国共通で小規模化である。
速報値としての読み方
今回の公表は「人口速報集計」であり、男女別人口と世帯数を早期に示すものだ。総務省統計局の公表予定では、確定人口・世帯数などを含む「人口等基本集計」は2026年9月までに公表される。したがって、今回の数字を確定値として扱わず、後続の基本集計で更新を確認する必要がある。
さらに、都道府県別の5年増減は、2025年の境域に合わせて2020年値を組み替えて計算されている。表に載る2020年値との差から単純に増減数を再計算すると、表示された増減数・率と必ずしも一致しない。この注記は小さく見えて重要である。5年比較は同じ境域で比べるための調整を含む数字であり、住民基本台帳の月次人口とも定義が異なる。
国勢調査は5年ごとの10月1日時点で、国内に常住する人と世帯を捉える基礎統計だ。月ごとの転入超過や推計人口とは役割が違う。今回の速報は、全国的な人口減少と、人口減少の下でも世帯数が増える地域が広く存在することを確認する出発点として読むのがよい。