総務省統計局が2026年9月4日に公表した7月分では、家計調査の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万1,245円、前年同月比で名目1.5％減、実質3.6％減だった。一方、同日に公表された消費動向指数（CTI）では、単身世帯を含む平均支出を示すCTIミクロ（総世帯）の実質は2.4％減、世帯全体の消費支出総額を示すCTIマクロの実質は0.6％増である。
数字だけを並べると矛盾して見える。しかし三つは「消費」の分母が異なる。二人以上世帯の1世帯平均、単身世帯を含む1世帯平均、全国の世帯による総額を同じ景気判断の物差しとして混ぜないことが重要だ。
二人以上世帯の支出は8か月連続の実質減少
家計調査の月次結果は二人以上世帯が対象で、7月の消費支出は30万1,245円だった。前年同月比の実質3.6％減は、物価上昇を差し引いた購買量・サービス利用量の変化を表す。名目額も1.5％減だったため、この月は金額ベースでも前年を下回った。季節調整済みの実質前月比は0.5％増であり、前年同月比と前月比は比較対象が違う点にも注意がいる。
統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）―2026年7月分―」（2026年9月4日公表）によると、消費支出は8か月連続の実質減少だった。費目別には食料、光熱・水道、被服及び履物、交通・通信などが実質減少となる一方、家具・家事用品と教養娯楽は実質増加だった。これは全ての家計費目が一様に縮んだという意味ではない。
| 指標 | 対象・意味 | 実質前年同月比 |
|---|---|---|
| 家計調査 | 二人以上世帯の1世帯当たり消費支出 | ▲3.6％ |
| CTIミクロ | 総世帯（単身世帯を含む）の平均消費支出 | ▲2.4％ |
| CTIマクロ | 全国の世帯全体の消費支出総額 | ＋0.6％ |
出典：総務省統計局「家計調査報告（二人以上の世帯）―2026年7月分―」「消費動向指数（CTI）2026年7月分概要」（ともに2026年9月4日公表）
CTIミクロは単身世帯も含めた「平均」
CTIミクロは、家計調査に家計消費状況調査、家計消費単身モニター調査の結果を合成し、世帯の平均消費支出を指数化したものだ。2025年平均を100とする2026年7月の総世帯指数は、名目97.4、実質95.1。実質の前年同月比は2.4％減だった。
内訳を見ると、二人以上世帯のCTIミクロは実質2.2％減、単身世帯は同1.6％減である。家計調査の二人以上世帯の3.6％減と完全には一致しないが、これは単身世帯の有無だけでは説明しきれない。用いる調査を合成して推計するCTIミクロと、家計調査の月次値では、対象範囲と推計方法が異なるためだ。
また、CTIミクロには世帯主年齢や世帯人員の分布を基準年で固定した「分布調整値」もある。総世帯の実質前年同月比は通常系列で2.4％減、分布調整値で2.1％減だった。世帯構造の変化を除いても減少は残るが、差の0.3ポイントは構成変化も平均支出の動きに関係することを示す。
| 世帯類型 | 実質前年同月比 | 補足 |
|---|---|---|
| 総世帯 | ▲2.4％ | 単身世帯を含む通常系列 |
| 総世帯・分布調整値 | ▲2.1％ | 年齢・世帯人員の分布を2025年基準で固定 |
| 二人以上世帯 | ▲2.2％ | CTIミクロによる推計値 |
| 単身世帯 | ▲1.6％ | CTIミクロによる推計値 |
出典：総務省統計局「消費動向指数（CTI）2026年7月分概要」（2026年9月4日公表）
総額のCTIマクロには世帯数の変化も入る
CTIマクロは、国内の世帯全体の消費支出総額を時系列回帰モデルで推定する指数である。7月の実質指数は100.6、前年同月比は0.6％増だった。1世帯当たりの平均が減っていても、世帯数が増える、あるいは世帯構成が変わるなら、全国合計は増え得る。統計局も、CTIマクロには世帯数の増減などの影響が含まれると明記している。
したがって、CTIマクロのプラスは「各家庭が前年より多く使った」という意味ではない。反対に、家計調査やCTIミクロのマイナスだけから「国内の家計消費総額が減った」と断定することもできない。平均を問うなら家計調査・CTIミクロ、経済全体で家計部門の消費総額を追うならCTIマクロという使い分けが必要になる。
比較時は基準改定と改定値にも注意
今回のCTIは2025年基準で、指数の100は2025年の平均月額を表す。以前の2020年基準の指数水準と、基準変更をまたいで単純比較することはできない。比較には同じ2025年基準の前年同月比や時系列を使うのが安全だ。CTIマクロは毎月の公表時に過去へ遡って改定され、CTIミクロの季節調整値も毎年1月分公表時に遡及改定される。
さらに統計局は9月4日、CTIミクロの分布調整値にある二人以上世帯の7月分結果表を修正したと公表した。本稿のCTIミクロの通常系列とCTIマクロの数値は、同日公表の「結果の概要」に基づく。月次の小さな差を追う場合は、報道時点の数字ではなく、最新の公式表で基準、原数値・季節調整値、訂正の有無を確認したい。
7月の消費は、二人以上世帯の家計調査では弱く、単身世帯を含む平均でも実質減、全国の総額では実質増という組み合わせだった。この違い自体が統計の食い違いではなく、家計の平均と世帯数を含む総額を分けて見る必要性を表している。