ごみの量が減れば、処理費用も同じ割合で下がるのだろうか。環境省が2026年3月27日に公表した「一般廃棄物処理事業実態調査」の2024年度結果では、ごみ総排出量は前年度比2.2％減った一方、ごみ処理事業経費は6.9％増えた。
ただし、この組み合わせだけで処理効率が悪化したとはいえない。年間の排出量と、施設整備を含む年間の支出は、同じ動きをするとは限らない。報道発表、添付の調査結果、詳細統計集「日本の廃棄物処理 令和6年度版」を照合すると、比較すべき内訳が見えてくる。
総量と1人当たりでは、減り方が違う
2024年度のごみ総排出量は3,811万トンで、2023年度の3,897万トンから減少した。公表された丸め値の差では86万トンの減少である。1人1日当たりの排出量も851グラムから839グラムへ下がった。
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| ごみ総排出量 | 3,897万トン | 3,811万トン | 2.2％減 |
| 1人1日当たりのごみ排出量 | 851グラム | 839グラム | 1.5％減 |
| 家庭系ごみ排出量 | 2,175万トン | 2,117万トン | 2.7％減 |
| 1人1日当たりの家庭系ごみ排出量 | 475グラム | 466グラム | 1.9％減 |
出典：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和6年度）について」、2026年3月27日公表。増減率は環境省が基データから算出した値。
839グラムは、各家庭が実際に出したごみを測って平均した数字ではない。詳細統計集の定義では、ごみ総排出量は計画収集量、直接搬入量、集団回収量の合計。それを外国人を含む総人口と年間日数で割った指標であり、事業所から出る一般廃棄物も含む。
また、「家庭系ごみ」は家庭から出るものすべてを表すわけではない。添付資料では、生活系ごみから集団回収量、資源ごみ、直接搬入ごみのうち資源として利用されるものを除いている。839グラムと466グラムを比べ、その差をそのまま事業所のごみと解釈することはできない。
人口の基準時点は原則2024年10月1日、一部は2025年3月31日である。総量には人口規模の変化も影響するため、減量の動きを読むには1人当たりの指標も併せて見る必要がある。ただし、事業所分を含む指標から住民個人の行動変化までは断定できない。
環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和6年度）について」（2026年3月27日公表）
経費増の大きな部分は建設改良費
ごみ処理事業経費は、2023年度の2兆2,912億円から2024年度の2兆4,489億円へ増えた。これは市区町村と一部事務組合のごみ処理に関する経費であり、し尿処理の経費は別である。
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| ごみ処理事業経費・総額 | 2兆2,912億円 | 2兆4,489億円 | 6.9％増 |
| うち建設改良費 | 4,402億円 | 5,561億円 | 26.3％増 |
| うち処理・維持管理費 | 1兆7,000億円 | 1兆7,802億円 | 4.7％増 |
出典：環境省、2026年3月27日公表の報道発表と調査結果。金額は名目額。表示した主要2項目だけでは総額にならない。
丸められた公表額で差を取ると、総額の増加は1,577億円。このうち建設改良費の増加は1,159億円で、総額増加の約74％に相当する。これは本記事による計算であり、環境省が公表した寄与率ではない。処理・維持管理費も802億円増えている。
主要2項目の増加額を足すと総額の増加を上回る。総額にはほかの項目もあるためで、2項目だけを積み上げて経費全体を説明すると内訳を取り違える。
建設改良費には工事費や調査費が含まれる。施設の整備に支出する年度と、ごみの量が減る年度が重なることはあり得る。一方、日常の処理・維持管理に関する支出も増えており、今回の増加をすべて施設整備だけで説明することもできない。
「ごみ1トン当たり」で効率を判定しない
詳細統計集「日本の廃棄物処理 令和6年度版」は2026年3月刊行で、経費を市町村と組合の歳出として整理している。組合分担金は組合の処理事業経費に充てられるため、経費の計には含めない。自治体の資料を別途合算するときも、同じ支出を二重に数えない注意が必要だ。
また、今回の経費は物価変動を調整した実質額ではない。建設改良費が26.3％増えたという数字には、工事の量や内容、支出時期、価格など複数の要因が入り得る。この調査の総額比較だけでは、どの要因がどれだけ寄与したかは分からない。
排出量で経費総額を割る場合も、分子には施設整備が入り、分母には集団回収量が入る。日々の処理にかかった費用と処理量をそのまま対応させた単価にはならない。数量減と名目経費増は確認できるが、値上がりや効率低下の大きさを示す数字ではない。
環境省「日本の廃棄物処理 令和6年度版」（2026年3月刊行）
災害対応を含む全負担とは区別する
環境省は2011年度以降、国庫補助による災害廃棄物の処理量・経費等を除いている。今回の経費も、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理分を除く。災害に伴う支出をすべて含んだ自治体の負担総額として読むことはできない。
添付資料では、補助金の適用を受けて処理した災害廃棄物の量を別途160万トンと示している。通常の排出量と、災害対応に伴う処理の負担は区別して見る必要がある。環境省の調査結果（2026年3月27日公表）
地域のごみ処理を評価するときは、排出量の減少に加え、施設整備の時期、日常の管理費、災害対応の範囲を確認したい。2024年度の全国結果は、減量が進む一方でも、処理を支える支出が増え得ることを示している。