厚生労働省と総務省統計局は2026年8月28日、いずれも7月分の雇用統計を公表した。ハローワーク統計では有効求人倍率が1.18倍、労働力調査では完全失業率が2.4％だった。一見すると、ともに雇用の引き締まりを示す組合せに見える。
ただし、二つは同じ人や企業を数えてはいない。前者はハローワークに出た求人・求職の比率、後者は世帯を対象に「仕事があるか、仕事を探しているか」を聞く標本調査である。求人倍率だけを景気の強弱、あるいは失業率の裏返しと読むことはできない。
求人数は微減、求職者は増加
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」（2026年8月28日公表）によると、季節調整値の有効求人倍率は前月と同じ1.18倍だった。月間有効求人数が前月比0.1％減る一方、月間有効求職者数は同0.6％増えた結果である。新規求人倍率は2.10倍で、前月から0.06ポイント低下した。正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばいである。
| 指標 | 7月 | 前月比・前月差 |
|---|---|---|
| 有効求人倍率 | 1.18倍 | 0.00ポイント |
| 新規求人倍率 | 2.10倍 | ▲0.06ポイント |
| 正社員有効求人倍率 | 1.00倍 | 0.00ポイント |
| 有効求人 | — | ▲0.1％ |
| 有効求職者 | — | +0.6％ |
注：倍率・増減はいずれも季節調整値。▲は減少。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」（2026年8月28日公表）
原数値で前年同月と比べると、新規求人は0.8％減、月間有効求人数は2.3％減、月間有効求職者数は0.9％増だった。求人の水準が求職者数を上回ることと、求人が前年より増えていることは別の話である。今回は比率が1倍を上回ったまま、求人側の前年割れと求職側の増加が同時にみられた。
新規求人の前年比は、製造業が6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6％増、医療・福祉が1.3％増だった。一方、宿泊・飲食サービス業は10.7％減、卸売・小売業は7.3％減、生活関連サービス・娯楽業は6.5％減である。全体の倍率一本では、業種による採用需要の方向の違いは見えにくい。
就業者と失業者は前年同月から横ばい
総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年7月分結果」（2026年8月28日公表）では、原数値の就業者は6,850万人、完全失業者は169万人で、いずれも前年同月と同数だった。就業者の内訳では雇用者が前年差36万人増となった一方、自営業主・家族従業者は27万人減であり、合計の就業者数は変わらなかった。
完全失業率は季節調整値で2.4％と、前月より0.1ポイント低下した。これは季節調整後の労働力人口に対する完全失業者の割合である。原数値の169万人を、ハローワークの有効求職者196万390人と直接引き算して「差」を雇用の余りとみなすことはできない。
| 項目 | 人数・率 | 前年同月比／前月差 |
|---|---|---|
| 就業者（原数値） | 6,850万人 | 0万人 |
| うち雇用者（原数値） | 6,233万人 | +36万人 |
| 完全失業者（原数値） | 169万人 | 0万人 |
| 完全失業率（季節調整値） | 2.4％ | ▲0.1ポイント |
| 就業者（季節調整値） | 6,831万人 | ▲15万人 |
注：人数の前年同月比は原数値、失業率と就業者の前月比は季節調整値。比較する分母と時系列をそろえている。
出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年7月分結果」（2026年8月28日公表）
雇用者の中では、正規の職員・従業員が3,736万人で前年差16万人増、非正規の職員・従業員が2,143万人で同15万人増だった。就業者総数が横ばいでも、就業上の地位の構成は動いている。非労働力人口は3,924万人で前年差24万人減であり、労働市場への参加の変化も失業率だけでは捉え切れない。
二つの統計をつなぐ際の注意点
ハローワーク統計の分母は「月間有効求職者数」であり、労働力調査の完全失業率の分母は「労働力人口」である。仕事を探す人の全員がハローワークに登録するわけではなく、ハローワークの求職者には在職中の転職希望者も含まれ得る。反対に、完全失業者は就業しておらず、求職活動をしていて、仕事があれば就業できる人として定義される。
さらに、7月の有効求人倍率1.18倍と新規求人倍率2.10倍は、どちらも季節調整値だが、対象期間が異なる。有効は月末時点まで持ち越された求人・求職を含むストック、新規は当月に新たに受け付けたフローである。新規の倍率が高くても、採用が直ちに増えたことを意味しない。実際に7月の原数値の就職件数は8万7,409件で前年同月比3.9％減、充足率も10.6％で同0.3ポイント低下した。
正社員有効求人倍率にも注記がある。厚生労働省は、分母となる「パートタイムを除く常用の月間有効求職者」に派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなるとしている。1.00倍は「正社員希望者一人に正社員求人が厳密に一件」の意味ではない。
7月は、ハローワークでは求人がわずかに減り求職者が増え、新規求人は前年割れだった。他方、世帯調査では完全失業率が低下し、就業者・完全失業者は前年同月と同数だった。両統計から確認できるのは、全国の失業が急増した局面とは言いにくい一方、採用需要が一様に強まっているとも言えない、ということだ。今後を見る際は、有効・新規・正社員の各倍率、求人の産業別内訳、雇用者数と失業率を、それぞれの定義と季節調整の有無をそろえて追う必要がある。