6歳未満の子供がいる「夫婦と子供の世帯」で、家事関連に使う時間は夫が1日1時間54分、妻が7時間28分。総務省統計局が2022年8月31日に公表した「令和3年社会生活基本調査」の結果だ。妻の時間は夫の約3.9倍、差は5時間34分になる。
夫の時間は長期的に増えた。しかし、妻の時間が同じだけ減ったわけではない。夫婦の時間差が縮まったことと、妻の家事・育児の時間が大きく減ったことは、分けて読む必要がある。 総務省統計局「結果の要約」
「週全体の総平均時間」は何を表すか
ここでいう家事関連時間は、家事、介護・看護、育児、買い物の合計だ。料理や掃除だけを指す「家事時間」とは範囲が違う。
数値は、平日も土日も含む「週全体」の、一人1日当たりの「総平均時間」。総平均には、調査日にその行動をしなかった人も含む。その行動をした人だけの「行動者平均」とは異なり、1週間の合計時間でも、働いた日の平均でもない。
対象も、幼い子がいるすべての家庭ではない。親と同居する世帯や、ひとり親世帯などを一緒にした数値ではなく、6歳未満の子供を持つ「夫婦と子供の世帯」に絞っている。平均から個々の家庭の分担を決めつけることはできない。定義は、総務省統計局の「用語の解説（調査票A関係）」で確認できる。
20年間で夫は66分増、妻は13分減
| 対象年 | 夫 | 妻 | 妻と夫の差 |
|---|---|---|---|
| 2001年 | 48分 | 7時間41分 | 6時間53分 |
| 2006年 | 1時間00分 | 7時間27分 | 6時間27分 |
| 2011年 | 1時間07分 | 7時間41分 | 6時間34分 |
| 2016年 | 1時間23分 | 7時間34分 | 6時間11分 |
| 2021年 | 1時間54分 | 7時間28分 | 5時間34分 |
出典：総務省統計局「結果の要約」、2022年8月31日公表、表2。6歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯。差は掲載値から算出。
2001年から2021年にかけて、夫の家事関連時間は66分増え、妻は13分減った。夫の時間は2倍以上になったものの、妻は各回とも7時間台だった。直近の2016～2021年でも、夫は31分増、妻は6分減である。
ただし、これは同じ夫婦を20年間追いかけた記録ではない。それぞれの調査年に対象となった世帯の平均を比較したものだ。夫の増加分が、そのまま妻から引き受けた時間だと解釈することはできない。
妻の家事は短くなり、育児は長くなった
合計の変化が小さい妻も、内訳は動いている。2022年8月31日公表の「結果の概要」表2－2で、2001年と2021年を比べる。
| 行動 | 夫・2001年 | 夫・2021年 | 妻・2001年 | 妻・2021年 |
|---|---|---|---|---|
| 家事 | 7分 | 30分 | 233分 | 178分 |
| 介護・看護 | 1分 | 1分 | 3分 | 3分 |
| 育児 | 25分 | 65分 | 183分 | 234分 |
| 買い物 | 15分 | 18分 | 42分 | 33分 |
| 家事関連合計 | 48分 | 114分 | 461分 | 448分 |
出典：総務省統計局「結果の概要」、2022年8月31日公表、表2－2。対象は図表1と同じ。週全体の総平均時間を分に換算。
夫の増加は主に育児の40分増と家事の23分増による。一方、妻は家事が55分減ったものの、育児が51分増えた。買い物の9分減も含め、合計の減少は13分にとどまる。
つまり、妻の家事関連時間があまり変わらない背景には、家事の短縮と育児の長時間化がある。時間だけでは、作業の大変さや心理的な負担までは測れない。家電や保育サービス、働き方などの効果も、この表だけで切り分けることはできない。
共働きでも妻は6時間33分
就業状態をそろえるとどうか。e-Statの調査票A・表33－1－2は、曜日、家族類型、共働きか否か、子供の有無などを指定する総平均時間表だ。対応する数値は、総務省統計局が2023年2月8日に公表した「統計Today No.190」の表2にも掲載されている。
| 就業状態 | 夫 | 妻 | 妻と夫の差 |
|---|---|---|---|
| 夫が有業で妻も有業（共働き） | 1時間55分 | 6時間33分 | 4時間38分 |
| 夫が有業で妻が無業 | 1時間47分 | 9時間24分 | 7時間37分 |
出典：総務省統計局「統計Today No.190」、2023年2月8日公表、表2。6歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯、調査票A。差は掲載値から算出。
図表3の出典：統計Today No.190／対応する総平均時間表：e-Stat 表33－1－2（2022年8月31日公開）
二つの区分で、夫の違いは8分だが、妻の違いは2時間51分ある。共働きでも、妻の家事関連時間は夫を4時間38分上回る。
さらに同資料では、共働きの妻の家事関連時間は2016年の6時間10分から23分増えている。全体では妻の時間が減っていても、共働きに限れば増えている。全体平均の改善だけでは、働く妻の時間配分の変化を捉えきれない。 統計Today No.190
なお「有業」は、ふだん仕事をしているかによる区分で、育児休業中の人も含む。共働きは夫婦ともフルタイム勤務という意味ではない。子供の年齢や勤務時間なども異なるため、二つの区分の差を、妻が働くことによる効果とはみなせない。総務省統計局「用語の解説」
2021年の生活時間として読む
生活時間を調べたのは、2021年10月16～24日のうち、地域ごとに指定された連続2日間だった。1年を通じて毎日の時間を記録した数値ではない。
この時期は、コロナ禍の第5波後、緊急事態宣言などが同年9月末に全地域で解除された直後に当たる。結果の要約も調査時期を明記している。感染症の影響と長期的な変化がそれぞれ何分だったかは、この比較からは分からない。総務省統計局「結果の要約」
この統計が示すのは、2021年時点までに夫の家事・育児時間が増えた一方、妻にはなお長い時間が配分されていたという構造だ。現在の家庭の実態を判断するには、その後の変化や、それぞれの家庭の仕事・育児の条件も確かめる必要がある。